AIKレポート　2000年９月号　＃３



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2000年９月号

ニュース

大学・短期大学で進む帰国子女の受入れ枠拡大

　大学342校、短期大学119校、合わせて461校で帰国子女を受入れていることが、弊社がこのほど刊行した『帰国子女受入れ大学全調査　付短期大学』のアンケート調査で判明した。
　また、現在は受入れ体制にはないが、受入れの方向で検討中という大学・短期大学も数多く、将来的にはほとんどすべての大学・短期大学で受入れとなるもよう。
　海外在留邦人は現在、約80万人（永住者28万人、長期滞在者52万人）で、その内、帰国して日本の大学・短期大学などへの進学を希望する子女は毎年数千人にものぼるといわれている。
　一方、受入れ側の大学等は、従来、受入れ枠そのものが少ないこと、また、世界各国の異なる教育制度修了者を受け入れることへの指導上の不安などのために、従来はややもすれば、腰が引けた対応をしていた。しかし、18歳人口の激減を前に最近では多くの大学・短期大学で積極的に取り組む姿勢に変化している。

▼出願資格は千差万別

　この制度の名称も学校によっては、「帰国子女」の他に、「帰国生」、「帰国生徒」などとなっていて、全国的に統一した名称はまだない。この辺にも、この制度が大学等の入試制度の中では依然として不安定な状態にあることを物語っている。（本誌では「帰国子女」をつかう）
　また、大学・短期大学の出願資格を見ると、当然のことであるが、「日本国籍を持っていること」（永住者も可としているところもある）、「後期中等教育を含む12年間の教育を修了していること」などは共通しているが、他の多くの資格では各校がバラバラな状態にある。例えば、「保護者の海外勤務等に同伴していること」という条件を付けている大学等がある一方では、「単身での留学経験者も可」という大学もある。
　海外での学習期間についても、「1年以上」から「3年以上」などまで、学校によって大きな差がある。多くの学校では「高等学校の最終学年を含む」としている。また、「修了後」についての条件や「帰国後」についても条件をつけているところなどがある。
　さらに、国際的な大学受験資格である「国際バカロレア資格（スイス）」、「アビトゥア資格（ドイツ）」「バカロレア資格（フランス）」なども可としている大学もあり、大学によって千差万別といってもよい。
　海外での居住・学習経験は貴重である。学内の人材ミックスという観点からも、この制度に各学校が積極的に取り組むべきであろう。

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