AIKレポート　2000年11月号　＃３



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２０００年11月号

ニュース

「不動産学」・「地籍学」を産・学共同で
　～明海大学と日本土地家屋調査士会連合会が協定～

　明海大学（学長：高倉　翔）と日調連（日本土地家屋調査士会連合会。会長：水上要蔵）は10月12日、産学一体となった「不動産学」・「地籍学」の教育・研究に関する協定書に調印した。

　その骨子は、日調連が推薦する土地家屋調査士を志す学生の受入れを行う　両者は共同して、土地家屋調査士をはじめ、関連資格取得ができるよう配慮した取り組みを展開する　共同研究や委託研究で「不動産学」・「地籍学」の体系化に取り組む、ことなどとなっている。

　不動産に関する多くの問題は、土地利用の高度化、国民の不動産に対する権利意識の高まりの他に、わが国の国際化・情報化の進展および少子高齢化社会、国民生活の多様化等が進む中で、産業界はもとより、国民生活全般にも関わりをもつ重要なテーマとなっている。

　今回の協定は、広範な学問分野にわたる「不動産学」・「地籍学」について、産・学一体となって教育・研究活動を行おうとするもので関係方面の注目を集めている。明海大学は、わが国で唯一不動産学部を持つ大学である。一方、日調連はわが国の不動産の表示に関する調査・測量・登記や土地境界鑑定をはじめ、地籍に関する専門職能である国家資格者・土地家屋調査士の全国組織で、会員数は約1万8700人にものぼる業界団体である。

　今回の協定はこの両者のニーズの一致によるもので、地籍に関する有能な人材の養成を図るとともに実務と理論を踏まえた「不動産学」・「地籍学」の研究を体系的に行うことを趣旨としている。

　この協定を踏まえ、明海大学は人材の養成に関して、日調連の推薦する学生の受入れを行い、資格取得を希望する学生には、土地家屋調査士資格の他に、測量士、測量士補などの関連資格取得が容易になるよう配慮されたカリキュラムを編成することになっている。また、日調連では明海大学不動産学部に学ぶ学生のインターンシップの受入れや関連専門科目への講師派遣をするなど、相互に交流できるようになっている。

　研究活動に関しては、日調連は明海大学不動産学部の要請に基づき講義・研修会・セミナー等に講師を派遣する明海大学不動産学部は日調連の養成に基づき、委託研究を受託する日調連と明海大学不動産学部は必要に応じ、共同研究を行う、という内容になっている。（伊藤）
　
　

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