| リポート |
日本語学校事情その12
〜日本語学校の現状〜 『日本語学校全調査』のアンケート調査から |
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全国の日本語教育施設（大学・短期大学留学生別科、専門学校日本語科、認定日本語学校など）を網羅した『日本語学校全調査』（小社刊）は昨年に引き続いて12月上旬に刊行される。同書は全国の日本語教育施設にアンケート調査をし、それに基づいて編集・刊行されるもので、11月現在の最新の日本語教育施設の全貌がわかる格好の資料となっている。
これら日本語教育施設の内、日振協の認定日本語学校に的を絞って集計したものが、下表であり、右欄のグラフである。
今年度版の認定日本語学校の収載校数は昨年度より7校増えて260校で、就学生総数は、9,419人（36.7％）の大幅増で35,087人となっている。日振協発表によれば、現在全国には275校の認定日本語学校があることになっている。したがって、同書の収載校数の割合は94.5％ということになる。これは、名簿上存在してはいても、実質的には廃校状態にあるもの、また、ごく一部ではあるが、アンケートに回答がなかった（もしくは、回答するだけの内容のない）学校で、実質的には同書収載の260校が認定日本語学校の実総数と考えてもよい。
表で明らかなように、就学生の増加分の大半は中国人就学生の増加によるもので、人数では7,690人（62.6％）の大幅増となっている。これに続いて、韓国1,006人（12.6％）、その他910人（20.8％）人の増加となっている。一方、台湾は187人（17.9％）の減少となった。特に、その他の国からの就学生の増加が著しい。全就学生の中に占める割合も10年度では7.6％であったものが、今年度では15.1％に向上している。中国、韓国、台湾だけに依存することの危険性は明らかで、その意味でも今回の数値は注目される。
また、最近の日振協ニュースで明らかなように、現在は日本語学校の新設の他に、既存校の定員数の動きが活発で、第二次日本語学校ブームともいえる状況にある。従って、定員も昨年度に比して、3,600人（9.3％）増えている。
注目されることは、この状況下にあって、充足率が急激に向上していることである。対前年度比で16.6ポイント向上して、83.0％になっている。因に、短期大学の半数が定員割れといわれ、専門学校の充足率も約70％程度であることを考えれば、この83.0％という数字の重みが分かる。
小社の調査は11年度からであるので、10年度の数値は日振協の『日本語教育施設要覧』から集計したものであるが、表のように、10年度の充足率は41.7％という数値であった。学校種別によって異なるが、一般的に充足率は70％が危険ラインといわれ、60％を下回ると学校経営の存亡という事態に直面するといわれる。今年度の83.0％はこの意味でも意義深い数値といえる。（鎌田）
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学校数 |
定員数 |
学生総数 |
中国 |
韓国 |
台湾 |
その他 |
充足率 |
| 平成10年度 ＊1 |
248 |
36,081 |
15,056 |
7,586 |
5,233 |
1,096 |
1,141 |
41.7% |
| 同11年11月 ＊2 |
253 |
38,680 |
25,668 |
12,294 |
7,957 |
1,042 |
4,375 |
66.4% |
| 同12年11月 ＊3 |
260 |
42,280 |
35,087 |
19,984 |
8,963 |
855 |
5,285 |
83.0% |
| 12年/11年増減率 |
2.8% |
9.3% |
36.7% |
62.6% |
12.6% |
- 17.9% |
20.8% |
16.6% |
| 出典 ＊1：日本語教育施設要覧1998年 ＊2
＊3：日本語学校全調査（弊社調べ） |
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