下記の2点は、2000年より外務省を通じて全世界の在外公館（大使館、領事館）の閲覧室に置かれています。他に類書がなく、使いやすい、読みやすいと好評を博しています。日本での留学を希望する各国の人々に有益な情報を提供しています。
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『首都圏の専門学校全調査』
首都圏に所在する国公私立の専門学校の情報を一校一学科ももらさず掲載。学校50音順、地域別、学科コード・設置学校、学科名50音順の4つの索引を使ってあらゆる角度から検索が可能。

『日本語学校全調査』
全国の日本語学校と大学留学生別科の施設、教育内容等を詳細に記載。最新の学生数、使用教科書、進学指導・教員採用担当者名等が記載された唯一の書。

　14年度の『学校基本調査速報』によると、専門学校の学生数は65万9,780人で、4年連続の増加となっている。また、入学者数は3年連続の増加で、32万6,632人となった。これは5年前の9年度の規模に回復したことになる。

　専門学校の入学者数を分野・系統別に見てみると（速報に基づいた昨年の本誌8月号参照）、人気・不人気がかなり顕著に表れていることが分かったが、ここでは地域別に専門学校の入学者数の推移を過去10年間のデータとともに見てみたい。

■東京だけで全体の27.2％を占める

　専門学校の入学者総数は32万6,632人であるが、これを都道府県別に多い順にあげれば、東京（8万8,987人）、大阪（4万544人）、愛知（2万1,813人）、福岡（1万9,355人）、北海道（1万6,410人）となっていて、前年度と順位は変わらない。この5都道府県だけで合計18万7,109人となっており、全体の57.3％を占める。

　特に、東京は他の道府県と比べて圧倒的に入学者が多く、東京だけでも全体の27.2％を占めている。北海道を除いては、東京をはじめ、大阪、愛知、福岡は大都市をかかえており、専門学校の入学者はこれら大都市部に集中していることがわかる。

　一方、入学者数が少なかったのは、鳥取（558人）、和歌山（759人）、島根（886人）、山形（910人）、滋賀（957人）となっており、昨年度と順位も同じである。いずれも1,000人以下の入学者数となってる。10年前の5年度と比較しても、これら上位5都道府県と下位5県の顔ぶれは変わらずで、専門学校の入学者の動向は都市部と地方との二極分化の傾向にあることがわかる。

【北海道・東北地区】　秋田、山形を除いては一転して増加

　地区全体では、9年度以降5年連続して入学者減が続いていたが、14年度は一転して増加となった。

　県単位で動向を見ると、札幌と仙台という2大都市を持つ北海道・宮城に入学者は集中しており、両方ともが1万人を超える入学者を集めており、この2道県だけで地区全体の77.2％を占めている。

　最も入学者数が少ないのが山形で、ここしばらくは1,000人を超えたことがない。例年、若干の増減を繰り返しているが、ほぼ900人台のまま停滞している。

　他の県では岩手と福島で増加しているが、特に、規模は小さいとはいえ、岩手の対前年度比24.6％増は注目に値する。

【関東地区】　すべての都県で入学者数は増加

　関東全体の入学者数のうち東京への入学者は、ほぼ一定して約7割を占めており、この地区の動向は東京の動きと連動しているといってもよい。

　圧倒的な東京人気ではあるが、その東京も11年度までは連続して減少していた。12年度に上昇に転じたものの昨年度は再び減少、そして今年度は上昇と先が定まらない動きを見せている。神奈川も東京と同じような動きを見せている。

　千葉も上昇に転じ、今年度はしばらく振りに1都6県すべてで入学者数が増えた。

【中部地区(１)　甲信越地区】　山梨を除いてはすべての県で上昇へ

　この地域は、大都市と呼べるような都市がなく、地元の他には東京、愛知（名古屋）、大阪を進学先に選ぶ傾向が強い。地区全体では、専門学校全体の動きと似ており、7年度以降はしばらく減少が続いていたが、12年度からは増加に転じ、14年度は対前年度比8.2％の大幅増となった。

　甲信越地区で最も入学者が多いのは新潟で、これは10年前からずっと変わらない。9年度と11年度で対前年度比で微減となったが、全体としては上昇傾向にあり、14年度は8,000人目前の7,945人となり過去最高となった。

　長野が3年連続して上昇しているが、その他の県では増減を繰り返しているところが目立ち、先行きは不透明である。

【中部地区(２)　東海地区】　地区全体では一転して上昇へ

　この地区は愛知の占める割合が高く、愛知の動向が地区全体の動向となりやすい傾向にある。そのため、14年度は2年振りに愛知が上昇に転じたのに伴って、地区全体も上昇に転じた。

　他の3県は増減を繰り返し、安定した動きには程遠い状態だ。

【近畿地区】　3年連続の上昇で5年度の規模に回復

　近畿地区では、圧倒的に大阪が入学者を集めており、これに隣接する京都・兵庫が続いているが、大阪の動向が地区全体の動向となりやすい傾向にあることは東海地区と同様である。したがって、大阪が3年連続して上昇にあるので地区全体も3年連続して上昇にある、といえなくもない。

　ただし、この地区は、他の地区と若干異なり、過去10年間、連続した長期の減少はあまり見られず、また、減少幅も比較的小幅であった。そのために、5年度の規模への回復が早かったといえるかもしれない。

【中・四国地区】　岡山、愛媛は4年連続して上昇

　地区全体では、専門学校全体と同じく、3年連続の増加となっている。この地区は広島、岡山の2県の占める割合が高く、この両県の動向が全体の動向になりやすい傾向にある。14年度は、広島で減少が見られたが、減少幅は小幅で、4年連続増加の岡山が牽引役となって、地区全体では3年連続の増加となた。

【九州地区】　福岡は8年連続増加

　すべての県で入学者数を増加させ、地区全体では対前年度比で7.9％の大幅増となった。特に、福岡は8年連続の増加で、2万人台目前の19,355人となった。

　もともと、この地区は福岡が圧倒的な割合を占めており、福岡の動向が地区全体の動向となりやすい。そのために、福岡だけの動向に目を奪われがちであるが、他の県を子細に見ると、ほとんどの県で増減を繰り返しており、必ずしも安定しているとは言い切れない面がある。　

■高卒者の動向がカギ

　就職難のおり、とりあえず専門学校で学ぼうという入学志望者も少なくないはずだ。本誌11月号で明らかなように、来春卒業予定者の就職を希望している高校生の就職内定率は過去最悪となり、就職ができない高校卒業生が来春には大量に発生することが予想される。

　これらの若い人たちがフリーターとなるのか、あるいは進学予備群として専門学校に入学するかどうかは、彼らにとって専門学校が魅力のあるものとして映るかどうかにかかっている、といえる。　　　　（鎌田）