下記の2点は、2000年より外務省を通じて全世界の在外公館（大使館、領事館）の閲覧室に置かれています。他に類書がなく、使いやすい、読みやすいと好評を博しています。日本での留学を希望する各国の人々に有益な情報を提供しています。
書籍のご注文はこちらから

『首都圏の専門学校全調査』
首都圏に所在する国公私立の専門学校の情報を一校一学科ももらさず掲載。学校50音順、地域別、学科コード・設置学校、学科名50音順の4つの索引を使ってあらゆる角度から検索が可能。

『日本語学校全調査』
全国の日本語学校と大学留学生別科の施設、教育内容等を詳細に記載。最新の学生数、使用教科書、進学指導・教員採用担当者名等が記載された唯一の書。

■上昇傾向の都道府県数が大幅に増加

　前ページの表2は、都道府県別に10年度から14年度の5年間について、各都道府県の全体的な趨勢を図式化したものである。

　 ↑はその年度の上昇（拡大）傾向を示し、→は停滞（横這い）傾向を、また、↓は下降（縮小）傾向を示す。　
　
　 10年度と14年度にだけについて比較して見てみると、↑は10年度9県に対して14年度は29都道府県、→は10年度、14年度共に12県、↓は10年度26都道府県に対して14年度はわずかに6県のみとなっている。結論的にいえば、専門学校は大都市部を中心に全国規模で拡大基調にあることがわかる。大学・短期大学の動向とを比較しながら今後の推移を注意深く見守りたい。

■14年度、下降縮小傾向�tは岐阜の1県のみ

　9ページ以降の表3は、過去10年間の都道府県別の入学定員、入学者数、充足率についてその推移を見たものである（今回は東日本の24都道県のみ掲載）。それぞれの都道府県欄には一口コメント風に、その年度の趨勢を掲載し、その末尾に↑→↓の記号を付した。これは、表2と同様に、それぞれの都道県の今年度の趨勢について、↑は全体的に上昇（拡大）傾向を、→は停滞（横這い）傾向を、また、↓は下降（縮小）傾向を大雑把に示したものである。

　これによると、東日本の24都道県では、上昇傾向を示している↑は北海道など17都道県、停滞を示す→は青森など7県で、下降縮小傾向を示す↓は岐阜の1県のみとなっている。これを、表2にもとづいて10年度について見ると、↑は群馬、新潟の2県、→は宮城など7県、また↓は北海道など15都道県となり、東日本の専門学校はここ数年大きく上昇（拡大）傾向に転じていることがわかる。

■首都圏は11万4千人強の入学者

　入学定員は東京の112,737人をトップに以下、1万人以上は、愛知30,423人、北海道22,207人、神奈川14,210人、新潟10,446人となっている。順位は13年度と変わっていない。また、定員が2千人以下のところを少ない順に見ると、山梨1,528人、山形1,555人、福井1,892人の3県となっている。また、入学者数は東京の88,987人をトップに、以下1万人以上のは、愛知21,813人、北海道16,410人、宮城12,142人、神奈川10,077人の順で、定員では1万人以上の新潟はここでは1万人にとどいていない。東京、埼玉、千葉、神奈川のいわゆる首都圏の定員は145,813人で対前年度比でわずかに増加したが、逆に全国に占める割合はわずかに低下して、33.1％となった。入学者数は114,309人で、全国に占める割合は35.0％となっている。

■定員充足率は若干好転し74.4％に

　定員充足率の推移にも注目をしたい。充足率は、3年度の89.9％をピークに、以降下降を続け11年度には71.2％まで悪化した。その後、入学者数の増加と共に若干の改善が見られ、14年度には74.4％まで回復している。特に、岩手の89.6％、埼玉の83.2％が高い。一方、秋田42.3％、三重48.0％は充足率が極端に悪い。茨城の50.5％も要注意。公的補助をほとんど期待できない専門学校にあっては、学生の納める学費が唯一の収入源であり、学校経営の根幹がこの充足率にあるといっても過言ではない。充足率の推移を注意深く見守りたい。（鎌田）