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タイトル
2003年8月号より

平成15年度 学校基本調査報告書に見る専門学校の盛衰  その1 専門学校
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学生総数は約2万5,613人(対前年度比)の大幅増

■商業実務・外国語は2年連続して増加

 このほど発表された文部科学省の「学校基本調査速報」によれば、専門学校の学生数は68万5,393人(前年度65万9,780人)で、5年連続して増加した。対前年度比実数で2万5,613人の大幅増となり、5年度ピーク時の70万1,649人には及ばないものの、それに迫る勢いである。

 詳しくは各分野の項で分析をするが、5年度ピーク時と前年度のいずれと比較しても学生数が増加しているのは、医療、衛生、教育・社会福祉、文化・教養の4分野となっている。農業は昨年度は上記の分類であったが、今年度の学生数の大幅減が響いてはずれ、代わって、教育・社会福祉が入った。一方、工業、服飾・家政は昨年度同様に、いずれと比較しても学生数を大幅に減らしている。また、商業実務・外国語は対前年度比では増加しているが対5年度比では50%以下の規模にまで縮小している。 各分野とも例年にもまして「その他」の学生数が異常に多くなっている。8分野の合計では22万340人という巨大な数字となり、全学生数の32%強を占めている。

■分野別概況

【工業】

 分野全体では長期の減少傾向が依然として続いているが、対前年度比実数ではわずかに74人減と小幅な減少にとどまっており、やや安定した推移を示すようになた。

 その中にあって、依然として学生数を大きく伸ばしているのは「自動車整備」で、対前年度比実数で1,815人、5年度比では6千人近い大幅な増加となっている。また、「機械」も久しぶりに増加に転じ、1千人台を回復した。

 この分野は、もともと「電子計算機」と「情報処理」の2系を合わせたコンピューター系学科の占める割合が高い。ピーク時にはこの2系だけで11万人強の学生がいたので、その増減がダイレクトに工業全体、ひいては専門学校全体の増減となりやすい傾向にある。

 今年度は「情報処理」、「電子計算機」ともに若干減となり、減少傾向は依然として続いているが、両系合わせて対前年度比600人余の減少にとどまり、やや安定した動きが見られるようになったことは注目される。「測量」「土木・建築」の2系も合算して分析した方がわかりやすい。以前は両系ともに比較的安定していたが、この7年間は連続して学生数が減少し、ピーク時の半分近い規模にまで縮小している。しかし、この両系も、対前年度比では400人弱の減少にとどまり、落ち着いた動きを見せるようになった。これらはいずれも国家資格関連学科であり、その意味では景気の影響を受けにくい分野であるが、昨今のゼネコン不況は一層厳しさを増し、その影響をもろに受けた感があり今後の動向が注目される。

 「機械」は対前年度比では若干増で1千人台を回復したが、往時の4分の1の規模にまで縮小しており、独立した分類区分としては意味をなさなくなりつつある。反面、期待されている「その他」は3年連続して減少している。他の分野についてもいえるが、この「その他」の盛衰は、それぞれの分野の今後を占うキーとなるもので、その意味でも工業の苦悩は依然として深刻であるといえる。

【農業】

 この分野は他の分野と比較して学生数そのものが極端に少なく、比較的安定した推移を示していたが、今年度は対前年度比実数で1千人強学生数が減少した。実数ではそれほどでもないように見えるが、率にすれば30.8%の大幅減である。ここ数年、規模は小さいながらも、動物、園芸、バイオテクノロジーなどを中心に着実に学生数を伸ばしていたが、これらの大幅減が大きく響いたようだ。

【医療】

 この分野は、学生数が20万人に迫る勢いで、専門学校全体の中で28%強のシェアを有して、分野の規模として最大である。中でも、「看護」は一つの系では唯一10万人近い学生数を誇っている。

 しかし、「看護」は8年度ピーク時には10万4,421の学生数であったが、以降毎年学生数は減少し、今年度は約2千人減の96,155人となった。この系は大学や短期大学でも学科の新設が相次いでおり、また、そのうちの一部は専門学校からの移行でもある。専門学校としての特色を前面に打ち出し、大学や短期大学との上手な住み分けができるかどうかが、生き残りのポイントとなろう。 ここ数年の傾向であるが、東洋医学の「はり・きゅう・あんま」と「柔道整復」は依然として大幅な増加傾向が続いている。両系合わせての3,205人増は、小さい系一つ分の学生数の増加となっている。 また、「その他」には、リハビリテーション関係の理学療法士、作業療法士などの他に一部東洋医学系の学科も含まれているが、これも堅調で、対前年度比で5,090人の大幅な増加となっている。それにしても4万7千人強は、分野第2位の巨大あさで、「その他」でくくるにしては大きすぎる。

【衛生】

 すべての系で対前年度比増となり、分野全体では、昨年度に引き続いて5千人台の大幅増となっている。その結果として、対5年度比では2倍をはるかに超える規模にまで急激に拡大している。 その大きな原動力となっているのは、今年度も「美容」で、実数では3,208人の大幅増となっている。小さな系であれば、優に一つ分の学生数増である。新しい何かが創造され、そのことが若い人々を惹き付けている結果と思われ、関係者の真摯な努力に敬意を表したい。一方、「理容」は、3年ぶりに若干ではあるが増加に転じた。かつて、この両系の学生数の増加は修業年限の延長効果であるといわれたが、ここ数年のこの両系の推移を見ると、単なる延長効果だけではない何かの存在を暗示している。

 「調理」は一時減少が続いた時があったが、昨年度に続いて今年度も増加し、1千人台の大幅増となった。「栄養」も2年連続してわずかに増加した。さらに、「その他」も約1千人余増加した。なお、この「その他」には、製菓、製パンなどの学科が含まれる。

【教育・社会福祉】

 この分野は3系に分かれている。「保母」「教員」とも前年度同様に学生数は増加しており、また、社会福祉・介護福祉を中心とする「その他」は昨年度初めて学生数が減少し心配をされていたが、今年度は再び1千人強の増加となった。

 この「その他」は2年ほど前からその勢いに陰りが見られ、昨年度はついに実数で1,185人という大幅な減少となった。しかし、今年度はまた1千人強の増加に転じたことは注目される。本誌で再三にわたって指摘しているが、この分野の「その他」は、時代が求めている学科群を擁していることには異論の余地はない。しかし一方では、大学や短期大学も生き残りを求めて、この分野に積極的に進出している分野でもある。医療分野同様にいかに住み分けを上手にするかが、この「その他」の今後の盛衰を左右する大きな要因となろう。

 なお、先にもふれたが、この分野には3つの分類区分しかない。そのために、近年急拡大している介護福祉や社会福祉が「その他」でくくられ、全体の約70%を占める巨大な分類区分となっている。くどいようであるが50分類の耐用年数切れの典型といえる例である。

【商業実務・外国語】

 この分野は長期の低落傾向が続いていたが、昨年度に続いて今年度も2千人台の大幅増となった。「経理・簿記」が久しぶりに増加に転じたことは注目される。また、「その他」は偶然の一致であるが、昨年度と全く同じ2,766人が対前年度比実数で増加した。

 統計上の問題として、新しい学科はこの「その他」にすべて含まれることになっている。分野の将来の動向は、この「その他」の中にある小さなシーズの動向の総和で決まるといってもよい。換言すれば、「その他」が確かな成長をしている限り、系や学科間の盛衰はあっても分野全体としては拡大するのである。その意味でも、「その他」の急拡大はこの分野の明るい話題といえる。 この分野の過去数年の推移を振り返ってみれば、数年前までは、この「その他」を含めてすべての系で毎年減少していた。しかし、その減少幅は少しずつ小さくなり、全体では2年連続の対前年度増比となり、分野全体の動向が注目されていた。今後の動向を注意深く見守りたい。

【服飾・家政】

 この分野は、基本的には長期低落傾向にある。過去の推移を見ると、昭和55年度の7万人弱をピークに、9年度まで毎年学生数を大幅に減らし続けていた。10年度になってようやく減少が止まり、12年度までの3年間はわずかではあるが学生数が増加していた。しかし、13年度は再び減少に転じ、その傾向を今年度も引き継いでいるということになり、初めて3万人の大台を割り込んだ。 他の分野の項で再三にわたって見たように、「その他」に勢いが見られないということは、この分野の将来を暗示しているようで気掛かりなことである。

【文化・教養】

 「茶華道」「演劇・映画」を除いたすべての系で対前年度比増となり、実数にして1万人を超える大幅増となった。しかし、実質的にこの1万人の増加は「その他」の増加といってもよいほど、「その他」の勢いは目覚ましく、昨年度の約6千人の増に続いて、今年度も9千人強の大幅増となっている。

 この「その他」の9千人強の増加は、今年度の50分類中では最大の増加幅である。子細に分析してみなければわからないが、具体的にどのような学科がその牽引者となっているのか注目される。(鎌田)


(注)小社では、唯一の例外として文部科学省統計の分類を一部変えて統計をとっている。それは、外国語の専門学校のほとんどが、いわゆるビジネス系の学科を設置し、実態としても大学の英文科のようなものは存在しないにもかかわらず、学問系列上、外国語は文化・教養であるとする文部科学省分類は専門学校の実態を正しくとらえていない、という考えによるものである。 従って、小社では第6分野を「商業実務」ではなしに「商業実務・外国語」とし、文化・教養の「外国語」と「通訳・ガイド」を含めた形で統計をとっている。これらの分野では上記を踏まえて解説しているので、ご了承願いたい。




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