下記の2点は、2000年より外務省を通じて全世界の在外公館（大使館、領事館）の閲覧室に置かれています。他に類書がなく、使いやすい、読みやすいと好評を博しています。日本での留学を希望する各国の人々に有益な情報を提供しています。
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『首都圏の専門学校全調査』
首都圏に所在する国公私立の専門学校の情報を一校一学科ももらさず掲載。学校50音順、地域別、学科コード・設置学校、学科名50音順の4つの索引を使ってあらゆる角度から検索が可能。

『日本語学校全調査』
全国の日本語学校と大学留学生別科の施設、教育内容等を詳細に記載。最新の学生数、使用教科書、進学指導・教員採用担当者名等が記載された唯一の書。

　前号に続いて、文部科学省の「学校基本調査速報」に基づいて平成15年度の専門学校を分析する。

　表１は年度別専門学校の平成10年度からの推移である。表からだけでは分からないが、平成10年度の3,020校がピークであった。以降年々わずかづつではあるが減少し、15年度には対ピーク時56校減で、2,964校でとなった。10年度比の増減の内訳を国公私立別にみると、国立46校減、公立12校減、私立２校増で、国公立が減少しつづけているのに対し、私立は増加している。国立の専門学校の多くが、医療系、特に看護学校で、行政改革の一環として国立病院の附属看護学校が統廃合されている現状がうかがえる。これに対し私立の専門学校がピーク時を超える勢いを示しはじめていることは、特筆に値するだろう。少子化の影響で希望すればだれでも大学に入れる状況になったことから、大学のブランド力が低下、それよりは手に職のつく専門学校に入った方がトクというような意識が高校生に広がっているのではないだろうか。

　１校あたりの学生数は10年度では210人だったが、15年度は１校あたり231人となっており、少子化という逆風の中で、専門学校が他からの援助なしに独立した運営をするため必要といわれる240人レベルに近づきつつある環境になってきており、このことも私立の専門学校が増えている一つの要因となっている可能性がある。

■２年、３年課程の学生数は大幅増

　表２は年度別修業年限別学生数である。２年未満（表２注参照）だけが前年度割れで、他はすべて対前年度大幅増となっている。３年未満（主に２年）と４年未満（同３年）が、14年度、15年度と連続して大幅に増加しているのが分かる。この理由の一つとして、専門学校の多くの学科で修業年限が延長されていることが考えられる。

　また、その他の理由として、昨今の就職難を反映して、学生が就職浪人を嫌い自主的に修業年限を延長して在籍していると見ることもできる。

■大学卒業者の入学増加傾向続く

　表３を見ていただきたい。学校数が減少しているにもかかわらず、入学者数が12年度から４年連続で増加している。11年度から12年度にかけての10万人以上という大幅な定員増も一つの理由であろう。また、前月号でみたように、首都圏に限ってみても、学科数が増加している。ここ数年の動きをまとめると、学校数は減少しているものの、定員増や学科増で入学者の増加に対応してきた専門学校の姿が浮かびあがる。特に14年度と15年度は前年度に比べて入学者数が１万人以上増加しており、専門学校側の努力が実った結果ともいえそうだ。

　表には計算結果がないが、10年度から14年度までの定員充足率は、72.2%→71.2%→71.5%→72.0%→74.4%と、14年度には10年度に比べても大幅な改善がなされていることが分かる。なお、入学者の男女比は、ほぼ45：55という比率になっており、大きな変化はみられない。表４は入学者のうち、大学等を卒業したものについての統計である。11年度から統計がとられているが、全体としては年度ごとの大きな変動は見られない。しかし、短大卒の入学者が13年度以降減少傾向にあるのに対し、大学卒の入学者は連続して増加している。これは、大学を卒業しても容易に就職できない時代背景を色濃く反映している。専門学校側もこうした状況に対応、大学卒業者を対象にした福祉系学科などを次々に開設している。

　表３の卒業者数に関しては、14年度は26万6,845人と約2000人増加した。卒業者の男女内訳を見ると、男子が633人減少しているのに対し、女子が2,906人増加しているのが分かる。（石田）