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タイトル
2003年10月号より

平成15年度 学校基本調査速報徹底分析  その3 専門学校 分野別・修業年限別学生数
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学生数の大幅増(2万5,613人増)を受けて、2年以上の修業年限区分で2年連続の大幅増

 『平成15年度学校基本調査速報』によると、15年度の専門学校の学生数は、68万5,393人で前年度より2万5,613人(3.9%)の大幅な増加となっている。今回は、修業年限別の学生数と、それをさらに分野別に分けた学生数について前年度と比較して見てみたい。

 なお、次ページの表は、文部科学省の分類のうち、第6分野を「商業実務・外国語」とし、第8分野の「外国語」と「通訳・ガイド」を加えて集計している。

 専門学校全体では、上記のように2万5,613人も増加しているために、修業年限「1年1ヶ月以上1年11ヶ月未満」を除いていずれの区分でも大幅な学生数増となっている。特に、2年以上の3区分で大幅な増加が見られ、この3区分では2万4,547人の増であり、昨年度の1万6,887人に続き大幅な増加となった。これは全体の増加の95.8%を占めている。このことを見ても、専門学校の学生数の増加は修業年限が長い「短大・大学型」の課程の充実におっているといえそうだ。

■分野別に見た修業年限別学生数

<工業関係>

 近年のゼネコン不況などの影響により、前年度比74人の減少となっている。これは前々年度から続いている傾向で、工業分野の深刻な現状を物語っている。特に、全体の78.5%を占め、主力学科が多く存在する修業年限「2年〜2年11ヶ月」の263人減が分野全体を象徴している形となっている。また、専門学校全体では2年以上の学科で増加となり、修業年限の延長傾向が見られるにもかかわらず、この分野は、「3年〜3年11ヶ月」で若干の増加が見られるものの、3区分合わせてみれば、176人の減少となっている。

<農業関係>

 もともと学生数が少ない分野であり、かつ年度によって大きな変動のないのがこの分野の特徴であるが、本年度は1,037人の大幅な減少となった。特に「3年〜3年11ヶ月」で911人減っており、工業分野同様、この分野の厳しい現状がうかがえる。

<医療関係>

 少子高齢化などの社会的背景もあって、学生数を好調に増やしているこの分野は、15年度も7,091人の大幅増となった。特に、医療技術系や東洋医学系の学科の新設が多く、これが学生数の増加に大きく寄与している。

 最も学生数が多いのは、修業年限「3年〜3年11ヶ月」で、前年度比3.0%(実数にして3,875人)の大幅増となっている。「4年以上」でも前年度比18.6%増(実数にして3,549人増)と大幅な増加となった。

 医療技術の高度化に対応した、新しい資格も次々に誕生している。大学で薬学部が6年制になるのと同じような状況が、専門学校でもおきていると考えられる。つまり、専門化・高度化に対応して修業年限を長くする必要が生じてきているのだ。また、大学・短期大学の同系分野へ進出していることなども、修業年限延長の大きな要因と思われる。

<衛生関係>

 ここ数年の美容系学科の新設ラッシュにより、全体の学生数は5,170人増加した昨年度に引き続き、5,622人(7.3%)と2年連続の大幅増となっている。特に、「2年〜2年11ヶ月」の区分が5,065人増と、全体の増加の90.1%を占めている。

 これらは美容系(2年制)の学科新設のほか、調理系学科の1年制から2年制への移行が増えていることも影響していると思われる。

<教育・社会福祉関係>

 一昨年度まで続いた学生増が昨年度は一転して減少に転じたこの分野だが、本年度は2年ぶりに増加に転じた。実数で2,245人、割合で3.6%増。学科区分でいえば、介護福祉、社会福祉を主力とした「その他」が昨年度は減少していたのが、本年度は1,057人増加したことが全体の増加の大きな要因になっている。

 修業年限別では、5つの区分の内、修業年限2年以上の3区分で増加しており、再びこの分野全体の勢いが上昇してきたということができるだろう。

<商業実務・外国語関係>

 最初に示したように、文部科学省の分類では第6分野を「商業実務」としているが、弊社では実態に合わせて、第6分野を「商業実務・外国語」としており、第8分野の「文化・教養」のうち「外国語」「通訳・ガイド」を第6分野に加えている。

 全体では学生数が2年連続で増加した(2,318人)。昨年度(2,822人)とほぼ同規模の増加であり、ビジネス系の人気が再び戻ってきたと考えられる。修業年限2年〜2年11ヶ月で学生数が2,702人増加している以外は減少しており、この区分に学生が集中しつつある状況がうかがえる。

 この分野は修業年限の延長という傾向はなく、従来型ともいえる2年課程が主流になっているといえる。

<服飾・家政関係>

 10〜12年度にかけて、学生数の若干増があったが、今年度は13年度、14年度に続いて学生数が減少した(1,098人、3.6%減)。修業年限の区分でいえば、すべての区分で減少しており、この分野が深刻な状況であることがわかる。

<文化・教養関係>

 全ての区分で増加し、全体では10,546人(10.8%)の大幅増で、専門学校全体の増加の半分近くをこの分野だけで占めている。

 特に、主力学科が多く存在する「2年〜2年11ヶ月」の増加は大きく、6,631人の増加となっている。この分野では、スポーツ、動物などを学ぶ課程が次々に新設されており、学生の人気を集めている。今や、医療系と並ぶ成長頭になりつつあると言っても過言ではない。

■教育内容に合わせた修業年限設定を

 学生数のピークであった5年度は修業年限「1年」の学生数が、5万3,013人で全体の7.6%であったのが、15年度には38,542人で全体の5.6%にまで縮小している。

 2年以上の区分で増えた分野と減った分野をもう一度整理すれば、増えたところは医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務・外国語、文化・教養で、逆に減ったところは工業、農業、服飾・家政となっている。特に、日本の基幹産業ともいえる工業、農業分野での減少が気になる。

 職場における専門職の役割は年々、高度化、複雑化する傾向にある。それに対応して、専門学校の学科の修業年限が延長される傾向にある。平成15年度は、大学進学者が減少する一方、専門学校進学者は増加した。 前号でも見たように、15年度の学校基本調査速報によると、高卒者の大学等への進学者は約57万2,000人(男子27万4,000人、女子29万8,000人)で前年より約1万8,000人減少。このうち大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた進学者数は約57万1,000人(男子27万4,000人、女子29万8,000人)で、前年より約1万9,000人減少している。 一方、高卒者の専門学校への進学者数は約24万2,000人(男子約10万3,000人、女子約13万9,000人)で、前年より約5,000人増加している。専門学校への進学率は18.9%で、前年より0.9ポイント増加している。

 修業年限の延長傾向と進学者の関係を見ると「専門学校の大学化」が進んでいるということができる。大学では学べない専門的知識を学ぶという積極的な理由から専門学校を選択し、プロになるという生徒が増えているのだ。

 こうした傾向は無論、日本経済の不況が続いているという状況と無縁ではない。しかし、社会の要請と生き方の選択という両面で、専門学校に進学するという、大きな時代の流れに、専門学校が修業年限の延長で対応しているといえるのではないだろうか。(石田)




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