下記の2点は、2000年より外務省を通じて全世界の在外公館（大使館、領事館）の閲覧室に置かれています。他に類書がなく、使いやすい、読みやすいと好評を博しています。日本での留学を希望する各国の人々に有益な情報を提供しています。
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『首都圏の専門学校全調査』
首都圏に所在する国公私立の専門学校の情報を一校一学科ももらさず掲載。学校50音順、地域別、学科コード・設置学校、学科名50音順の4つの索引を使ってあらゆる角度から検索が可能。

『日本語学校全調査』
全国の日本語学校と大学留学生別科の施設、教育内容等を詳細に記載。最新の学生数、使用教科書、進学指導・教員採用担当者名等が記載された唯一の書。

　「日本国内及び国外において、日本語を母語としない者を対象として、日本語能力を測定し、認定する」ことを目的に昭和59年（1984年）に始まった日本語能力試験。同年7,998人だった応募者は、年々増加、平成14年（2002年）には国内・国外合わせて28万6,169人に達した。今年の国内応募者は昨年の5万5,230人を大きく超える約６万1000人に到達している。　平成14年から日本留学試験が実施され「大学進学を希望する生徒は日本語能力試験を受験する必要がない」との誤解が見られる。しかし、現実には、日本語能力試験の応募者・受験者は万人単位で増えつづけている。その理由は何か？

　同試験が「総合的な日本語能力を証明できるほぼ唯一の試験」であることが最も大きな理由であろう。今年20回目を数える同試験は、国内・海外を問わず、日本語学習者の学習意欲を高め、学習奨励に役立つと同時に、日系企業の採用基準としての役割を果たしてきた。

　また、日系企業の海外進出、アニメなどの日本文化の普及に伴い、タイなどで大学入試の外国語科目として日本語を選択できるようになったことも、日本語能力試験の受験者が増えている要因と考えられる。韓国・東欧の一部の国などでは、大学進学の際、日本語能力試験に合格していると一部の試験科目を免除されるケースもある。

　受験者を級別に見ると、平成14年の場合、国内と国外合わせて、１級が７万5,528人、２級が６万7,077人、３級６万2,535人、４級３万7,191人と１級の受験者が最も多い。これは、日本語能力試験１級合格という資格が、日本語能力が一定の段階に達していることを証明するだけでなく、一種のステイタスとして、日系企業への就職試験や昇給試験としても活用されていることを物語っている。

　受験会場においても、受験者の増加が国内会場の増加を可能にし、平成15年には、仙台、小山、松本、静岡、富山、高松、別府、那覇が新たな受験会場として追加され、全国19ヶ所で日本語能力試験の受験が可能になった。高い交通費を払って大都市まで行く必要がなくなり、多くの地方都市で受験できるようになったのは、多くの受験者にとって朗報といえるだろう。

■総合的に日本語能力を判断

　日本語能力試験の構成と認定基準を見ると、日本語能力試験が、日本語能力を総合的に判断する最も良い試験であることがわかる。

　出題は１級から４級まで共通して「文字・語彙」「聴解・文法」「読解・文法」のパートがある。1・２級の認定基準は１級が「高度の文法・漢字（2,000字程度）・語彙（10,000語程度）を習得し、社会生活をする上で必要な、総合的な日本語能力（日本語を900時間程度学習したレベル）」、２級が「やや高度の文法・漢字（6,000語程度）を習得し、一般的なことがらについて、会話ができ、読み書きできる能力（日本語を600時間程度学習し、中級日本語コースを修了したレベル）」で、総合的に日本語能力を判断する内容となっている。　日本留学試験が実施されるようになったのに伴い、日本の大学進学の際の基準としての役割は減少したように思われている。大学受験に際して、成績を大学側に通知する通知システムが日本語能力試験に関してはなくなったのも、そうした誤解の原因になっている。

　しかし、受験者の増加に見られるように日本語能力試験に合格することの重要性は少しも減じていない。考えて見ると、必要以上に日本留学試験に重点を置きすぎるのはいびつな構造といえる。なぜなら、当面の目的が大学進学だとしても、大学卒業後は、出身国に帰国するか日本国内の企業に就職しなければならない。その際に本当に資格として役立つのは、日本語能力試験「合格」という資格なのだ。特に「１級合格」という資格が、企業の採用担当者らに与えるインパクトは我々の想像をはるかに超えて大きい。

　さらに、短大や専門学校への進学を目指している生徒にとっても、日本留学試験へのカリキュラムの傾斜は「有難迷惑」の側面が否定できない。専門学校で専門的な知識を学ぶには、授業を聞いたり、学生同士で議論したりすることのできる総合的な日本語能力が求められる。そうした生徒にとってのカリキュラムは、日本留学試験に的を絞ったものよりも、日本語能力試験の対策のほうが、はるかに実用的であるといえる。それは、日本語能力試験の出題が、長い歴史のもと、練りに練られたバランスのとれたものであることに起因する。

　また、大学進学の際の日本語能力の判断基準として、従来、大学側は日本語能力試験で何点とっていたかを基準にしていた。だが、日本留学試験の実施後、日本語能力試験の「点数」より「合格」していることが重視されるようになってきている。つまり、大学入学前の「合格」の事実が従来以上に重みを持つこととなり、日本語学校在学中に合格することが望ましく、もし日本語学校在学中に合格できなければ、大学に入学後もぜひ取得した方がいいということができる。

　日本語学校において、日本留学試験が実施された当初は、カリキュラムや教材の面から、日本留学試験と日本語能力試験の双方を受験させるのは難しいと考えられていた。だが、現実には「11月の日本留学試験を受験させ、さらに12月に日本語能力試験を受験させる学校も多い」という。　これらの多くの側面を考慮すると、日本語能力試験の重要性は従来といささかも変わっておらず、むしろその社会的役割は、国内・国外問わず、増大しつづけているといえるのである。

■さまざまな改革も検討

　日本語能力試験については、新時代に対応したさまざまな改革案が検討されている。

　まず、コミュニケーション能力を判断する「口頭試験」や、幼児らを対象にした試験の導入。さらに英語の試験であるTOEFLのようにコンピューターを使用することなどが考えられている。（石田）