下記の2点は、2000年より外務省を通じて全世界の在外公館（大使館、領事館）の閲覧室に置かれています。他に類書がなく、使いやすい、読みやすいと好評を博しています。日本での留学を希望する各国の人々に有益な情報を提供しています。
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『首都圏の専門学校全調査』
首都圏に所在する国公私立の専門学校の情報を一校一学科ももらさず掲載。学校50音順、地域別、学科コード・設置学校、学科名50音順の4つの索引を使ってあらゆる角度から検索が可能。

『日本語学校全調査』
全国の日本語学校と大学留学生別科の施設、教育内容等を詳細に記載。最新の学生数、使用教科書、進学指導・教員採用担当者名等が記載された唯一の書。

　大学が社会の幅広い要請に応えて、教育研究活動の質的向上を図るのを支援しようと、経済人や大学関係者らが中心となってNPO「21世紀大学経営協会（U−MA21）」を結成する。12月4日に東京都渋谷区の青山学院大学で設立総会を開く。法人だけでなく個人の参加も歓迎し、研究会やセミナーの開催のほか、大学の「経営的側面についての評価方法および評価システム」を策定、提言していくとしている。

■大学経営のコンサルティングも

　「少子化と定員割れ問題」「国立大学の独立行政法人化」「IT化・国際化・生涯学習化」「第三者評価の導入」「経済の長期低迷に伴う学費負担の増大」など、近年の大学経営環境の変化は著しい。同協会では、大学がこうした諸問題に対応するため、大学関係者だけでなく、経済界や法曹界からも参加を募り、開かれた議論の場を設けることを目的としている。　具体的には、大学改革に関する研究会を年に４〜５回開き、日本の大学が抱える問題点を洗いだし、その解決策を提示する。学校法人の役員クラスや行政関係者らを対象にした年１〜２回のセミナーでは、相互の意見交換と第三者の意見聴取を図る。そのほか、経営問題、とりわけ資産運用に関するコンサルティング、事務職員の研修会などを行う。

■新たな評価手法を追求

　大学の経営的側面（財務状態、経営管理体制）を中心とする第三者評価の研究も進め、将来的には活動の中心に据える方針だ。

　大学評価に関しては、10月に「国立大学評価委員会」が発足、ノーベル化学賞を受賞した野依良治氏が委員長となった。21世紀大学経営協会は、こうした官製の評価機関とは異なる新たな評価の手法の確立を目指している。

　発起人には、経済界から、宮内義彦オリックス会長、関昭太郎早稲田大学副総長（元山種証券社長）、大竹美喜アメリカンファミリー生命保険最高顧問（国際科学振興財団会長）、吉岡公義紀伊国屋書店社長ら、大学側から永田真三郎関西大学長ら、行政機関から中山恭子内閣官房参与ら、計23人が名を連ねている。

　年会費は、個人会員１万円、法人会員10万円で、入会金は不要。研究会、セミナーへの会員の参加費は、食事代など実費負担を除き原則無料という。

　入会申込みは、協会事務局へ、電話またはFAXで申し込み、協会作成の入会申込書を提出する。

　協会事務局＝〒150-8513　東京都渋谷区東３丁目13番11号、株式会社紀伊国屋書店　営業企画部内、TEL03-5469-5913　FAX03-5469-5951。（石田）