|
 |
Vol.5（2006年
9月 1日）
|
| 日本語学校の定員充足率は50.7％ |
| |
2006年7月 日本語学校の実態調査 過去3年間の推移 |
|
以下は、弊社刊行の「全国日本語学校全調査」掲載の大学・短期大学日本語別科ならびに認定日本語学校に対して、本年7月に実施したアンケート調査の分析である。
（※資料①大学・短大留学生別科、日本語学校実態調査 参照）
１.在籍数および定員充足率
表中の人数はすべて1校あたりで計算してある。定員は186.7→174.2→193.2と過去3年間、若干の増減を繰り返しながら推移しており、また、在籍者数も96.8→67.5→98.0と同様な推移である。この結果、定員の充足率は、51.8％→38.5％→50.7％と推移しており、全体で見れば、依然として日本語学校は危険水域にあるといえる。
しかし、うれしい数字もある。注目をしたいのは、4月と7月の入学者数の合計の定員に対する割合で、表の一番右側の数字である。14.9％→17.3％→26.9％と年々増加している。つまり、定員の充足率は依然として危険水域にはあるが、4月と7月の入学者数の増加は、これに10月と来年1月の入学者数が加わることによって、最終的には在籍者数の増加となり、ひいては定員充足率の改善を示唆するものと見ることができる。
２.在籍者の国別構成比率
中国の61.6％→45.1％→49.3％の過去3年間の推移が目立ち、この減少を埋めるように、韓国、台湾の増加が目立つ。一時期、中国だけで70％を超えていた。中国はその構成比を昨年度比でわずかに増加したとはいえ、今年は49.3％であり、一昨年と比較すればかなり見劣りのする数字であるが、上記１のように、今年の4月と7月の入学者合計が定員に占める割合がぐんぐん伸びているので、今後の中国の許可率の動向によっては、日本語学校の在籍者数、ひいては定員充足率は大きく改善される可能性を秘めている。
３.～５.
省略
（※資料②入管管轄別統計 参照）
６.入管管轄別統計
今回、初めて入管の管轄別の統計をとってみた。資料②がそれである。定員、在籍者数、4月・7月の入学者数から定員充足率と定員に対する今年の4月・7月生の割合をみたものである。
定員充足率は、全国平均では50.7％であるが、近畿がトップで67.0％、以下、関東・東京の51.3％で、この2地域だけが全国平均を上回っている。一方、北海道17.0％、四国24.0％、沖縄29.3％は定員の3割以下となっている。
同じ地域（本支所間）でも、関東・東京（51.3％）と神奈川（37.2％）、近畿（67.0％）と兵庫（45.5％）のようにかなりの違いが見られる。
定員に対する今年の4月・7月の入学者数の割合であるが、近畿の38.8％をトップに、九州33.1％、関東・東京の27.7％がある一方で、北海道、四国いずれも9.0％と極端な数字となっている。この割合については、数年間の推移を見てみないと、何％であれば、適正なのかはわからないが、日本語学校は最長2年間であること、4月と10月に入学者が多いこと、などから、ほぼ30％程度であれば、定員充足率がほぼ満足できる程度（70％～80％）になるのではないかと推定される。
添付資料
資料①大学・短大留学生別科、日本語学校実態調査
資料②入管管轄別統計
|
|
|
|
|
書籍のご注文は
