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タイトル
Vol.7(2007年4月26日)

 
  所得12万元以上の自己申告者1,628,706人
(中国日報 China Daily  4月13日)


 中国では初めての高額所得者の自己申告制度が今年から始まり、自己申告した人は162万人余にのぼった、と英字新聞の中国日報(China Daily)が報じた。(現物は添付ファイル@A参照)

添付資料 @中国日報・A拡大記事

 これによると、今年の4月2日が初めての締め切りであり、入管は早手回しに、「証明書を出せ」といい、既に出した学校もあるやに聞いているが、証明は先着順に出るのだろうか(中国の役所はそんなに用意周到なのだろうか)、それとも、日本のように、確定申告の控え(税務署の受理印がある)でいいのだろうか。中国の申告書式並びに証明書式がわかり次第、続報でお届けする。

 以下は記事の要点を箇条書きしたものである。

中国の高額所得者の平均所得は31万元で、主に電力、エネルギーと国家管理の独占企業体の職員である。
年間12万元以上の所得者に適用した中国で初めての自己申告制度の締め切りは4月2日までであったが、申告をした人は1,628,706人であった。
申告者の中には、国営企業、大学、病院と不動産関係の人も多くいた。
地域別では、北京が全体の81%を占め、他はいわゆる沿岸地域の上海、シンセン、アモイ、青島、ニンポーや江蘇省の諸都市であった。
平均の31万元には、給料所得、株の配当や預金の利息、個人営業所得(雑所得)のほかにいわゆるサイドビジネスの所得も含まれる。
税務当局(SAT)の当初の予測は170万人であったので、初年度としては大成功であった。
しかし、税務の専門家は「自己申告をしなければならない人は600万以上いるはず」と語っている。
「昨年暮れに税務当局は限られた範囲の告知しかしなかった割には、初年度としては、そんなに悪い数字ではない」と人民大学の税務専門家のAN氏は語っている。
税務当局は「2010年まで、全国的にすべての所得を対象に、すべての人が自己申告をする制度を開始するための大きな前進であった」と語っている。
また、「現行の所得制度を改め、統一された新しい制度への移行のためには大きな礎となった」とも語っている。
現行制度は、給料所得、賃貸収入やサイドビジネスなど11の種類に分類され、それぞれ別々の区分と料率によって税額が決められている。
高額所得者は自分の所得をいくつかのカテゴリーに小分けして節税(脱税?)を図っており、これを阻止するものとして、新制度は期待されている。
「すべての所得を一つのカテゴリーにまとめて統一税区分で課税する新制度はこれらの逃げ道を阻止するのに有効である」とAN氏は語っている。
「高額所得者にそのすべての所得の申告を求めたこの制度は、統一された個人の申告制度を導入しようとしている中国にとっては大きな道が拓けた」ともAN氏は語っている。
税務当局は「高額所得者が申告を怠れば、厳格な調査の対象になる」とし、「申告しなかった人は2000元〜10000元が、また、虚偽の申告をした人は50000元の罰金が課される。さらに、脱税者に対しては不納付税額の5倍の罰金の他、収監の対象となる」と語っている。



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