|
 |

Vol.2(2006年
6月 8日)
|
外国人新規入国者数の推移 |
|
〜就学生は対前年度比20.4%増、実数で3,063人の増加〜 |
|
下の表は、法務省が先ほど発表した平成13年から18年までの5年間のビザ種別新規入国者数の推移である。ただし、表では、「就学」ビザ並びにその周辺のビザ種別8種のみとし、その他のビザ種別はすべて「その他」としてまとめてある。
「興行」の大幅減がまず目に付き、その他のビザ種別では軒並み対前年比増となっている。逆に「特定活動」の大幅増も目に付く。「特定活動」とは、法務大臣が個々に指定するものであるが、具体的には1)外交官等の使用人 2)ワーキングホリデー 3)アマチュアスポーツ選手 などが主なものであるが、上記1)と3)がそんなに急激に増えたとは思えないので、その大半は2)のワーキングホリデーかと思われる。この、ワーキングホリデーは「就学」の増減とも密接に絡むだけに今後の推移を注目したい。
わが国の場合、新規入国者の圧倒的多数(構成比で93.9%)は「短期滞在」であり、その他のビザは残りの約6%を分け合っているに過ぎない。
「就学」は対前年度比では20.4%の伸びで、実数では3,063人増加し、18,090人であった。とはいえ、一昨年の27,362人には遠く及ばず、この数字からも好転したとはいえ、依然として「就学」ビザの入管審査の厳しさを裏付けている。
この17年の新規入国者の大半が来年春の日本語学校卒業予定者であり、大学、専門学校などにとっては学生集めの苦労がまだまだ続きそうである。
|
平成13年 |
平成14年 |
平成15年 |
平成16年 |
平成17年
|
|
増減実数 |
対前年比 |
構成比 |
就学 |
23,932 |
25,948 |
27,362 |
15,027 |
18,090 |
3,063 |
120.4% |
0.3% |
留学 |
23,416 |
24,730 |
25,460 |
21,958 |
23,384 |
1,426 |
106.5% |
0.4% |
興行 |
117,839 |
123,322 |
133,103 |
134,879 |
99,342 |
-35,537 |
73.7% |
1.6% |
研修 |
59,064 |
58,534 |
64,817 |
75,359 |
83,319 |
7,960 |
110.6% |
1.4% |
短期滞在 |
3,878,070 |
4,302,429 |
4,259,974 |
5,136,943 |
5,748,380 |
611,437 |
111.9% |
93.9% |
家族滞在 |
16,364 |
13,888 |
13,472 |
13,553 |
15,027 |
1,474 |
110.9% |
0.2% |
特定活動 |
4,722 |
4,890 |
5,876 |
6,478 |
16,958 |
10,480 |
261.8% |
0.3% |
日本人の配偶者 |
27,461 |
20,857 |
23,398 |
23,083 |
24,026 |
943 |
104.1% |
0.4% |
定住者 |
29,729 |
22,905 |
30,780 |
31,307 |
33,756 |
2,449 |
107.8% |
0.6% |
その他 |
48,660 |
48,737 |
49,650 |
50,339 |
58,427 |
8,088 |
116.1% |
1.0% |
総数 |
4,229,257 |
4,646,240 |
4,633,892 |
5,508,926 |
6,120,709 |
611,783 |
111.1% |
|
資料:法務省
|
|
|
|