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国公私立・首都圏の専門学校データベース
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下記の2点は、2000年より外務省を通じて全世界の在外公館(大使館、領事館)の閲覧室に置かれています。他に類書がなく、使いやすい、読みやすいと好評を博しています。日本での留学を希望する各国の人々に有益な情報を提供しています。
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タイトル
バックナンバー 2003年

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2003年11月
平成15年度 学校基本調査速報徹底分析  その4 都道府県別入学者数の推移
 → 専門学校の入学者は4年連続して増加、338,285人で8年度の水準超える
経済人らが大学改革支援へNPO設立し、研究会やセミナー
 → 独自の第三者評価機関目指す
東京都の都立4大学統合構想優秀な高3生には、無試験合格も
 → 大都市東京全体をキャンパスに
活字離れ防止へ読書運動プロジェクト 〜横浜市のフェリス女学院大学
 → 大学祭や講演会で地域にも拡大
カタカナ語言い換えを提案
 → 国立国語研究所読み手のわかりやすさに配慮
学生を犯罪から守る緊急集会開く 〜日本語教育振興協会東京地区評議員会
 → 警視庁組織犯罪対策第二課班長が講演

2003年10月
平成15年度 学校基本調査速報徹底分析  その3 専門学校 分野別・修業年限別学生数
 → 学生数の大幅増(2万5,613人増)を受けて、2年以上の修業年限区分で2年連続の大幅増
日本語能力試験受験者、今年も増加へ
 → 国内会場増、昇給試験などにも活用
「10万人計画」以降の新方針策定日本語学校への期待示す
 → 中央教育審議会中間報告「新たな留学生政策の展開について」の分析
新設日本語学校
 → 福岡には半年間で6校、国際交流の発信源に
公立4校、私立14校が大学新設申請
 → 「危機管理学部」などユニークな学部も

2003年9月
平成15年度 学校基本調査速報徹底分析  その2 専門学校
 → 学校数10年度比56校減少も、私立は増加。入学者数は対前年度比11,653人増
高等学校卒業生の就職状況
 → 就職内定率0.3ポイント上昇、大学進学者は減少
10月から国立大学法人法施行、20校が統合
 → 国立大学法人評価委員会も発足
少子化対策で魅力ある新学部・学科続々
 → 大学学部19校、短大学科13校届け出
早稲田大学がスポーツクラブ設立 〜NPO法人「ワセダクラブ」
 → 体育会と地域住民の交流目指す
NPO起業家養成の専門課程を設置 〜ECC国際外語専門学校
 → 2004年4月開講、即戦力となる人材育成

2003年8月
平成15年度 学校基本調査報告書に見る専門学校の盛衰  その1 専門学校
 → 学生総数は約2万5,613人(対前年度比)の大幅増
首都圏の専門学校の学科総数は1,184校
 → 学校数692、新設198学科、廃止170学科
文部科学省、大学入試資格を大幅に緩和
 → 日本語学校の「11卒」問題は、どうなる?

2003年6月
47都道府県 新設専門学校調査から
 → 専門学校の新設は依然として高い水準。全国で51校151学科が新設
平成14年度 学校基本調査報告書より 分野別分析 その3 衛生
 → 入学者数は近年最高の4万6,013人。「美容」と「その他」が好調さを牽引
特別セミナー「高等教育機関と日本語学校との意見交換会」開催
 → 「日本留学試験」のスタートで各大学の留学生入試に大きな変化

2003年5月
47都道府県専門学校調査から
 → 専門学校の新設はやや一服で45校
学校基本調査報告書にみる都道府県の動向(平成14年度)
 → 東日本の専門学校は確かな成長軌道へ。14年度は16都道県が上昇(拡大)傾向

2003年4月
平成14年度 学校基本調査報告書より 分野別分析その2
 → 医療男子の大幅な進出続く。分野全体でも3年連続で入学者数は増加

大学評価・学位授与機構が国立大学を評価
 → 授業料に見合った「教養教育」を
自然科学論文引用
 → 世界トップ100に東大など5大学

2003年1月
平成14年度 学校基本調査報告書より  その1 分野別・修業年限別学生数
 → 学生数の大幅増(1万6,887人増)を受けて、2年以上の修業年限区分で大幅な増加
平成14年度 学校基本調査報告書より  その2 都道府県別入学者数の推移
 → 専門学校の入学者は3年連続して増加。326,632人で9年度の水準に復活
日本電子専門学校の試み
 → 今春、ブロードバンド対応の新校舎完成。最大級のコミュニケーションスペースを設置
国際文化交流懇談会(文化庁)の中間報告
 → 日本文化の包容力や構成力を積極的に伝えて、多様な文化の受け入れを



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